みなさんこんにちは。Akiです。
最近、ニュースなどで賃貸のオーナーが中国人経営者になり、法外な家賃値上げを通知されたなどのトラブルを聞きます。
また、先日Yahooニュースでこちらの記事をみました。

インバウンド需要のある地方観光地の路線価が急上昇しているといった内容です。
ここ最近、いつもみている愛知の地域でも強気の価格設定の物件が増えてきているように感じます。
恐らく、ある程度高くても売れていくのでしょうね。
ただ、路線価が上がると言うことは、今まで住み続けてきた地域の人達も被害を被ることになります。
固定資産税の上昇や、相続税の負担増など、ただ住んでいるだけなのに税負担が増えるわけです。
また、修繕などになっても地元の内装屋などは忙しく、人件費や資材も値上がりして海外資本の参入は日本国民にとってデメリットが多いように感じます。
今の政府に海外資本の不動産参入についての法整備をする体力は残っていないと思います。
気が付いたら地域一体、海外在住者がオーナーなどになっていないように、私のような個人も少しずつ物件を手にして、必要としている方に、正しい形で賃貸を行いと改めて考える機会となりました。
Aki
コメント